「手軽に始められそう」というイメージから、レンタル事業への参入を検討する方が増えています。
しかし、適切な法的知識がないまま事業を開始すると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。レンタル事業は、モノを貸し借りする「賃貸借契約」を基本としており、さまざまな法律や規制が関わってきます。
この記事では、レンタル事業を始める上で必ず押さえておくべき法律の基本から、許認可の要否、そしてお客様とのトラブルを未然に防ぐ契約書の作成ポイントまで、網羅的に解説します。
安心して事業を運営するために、ぜひ最後までご覧ください。
レンタル事業に関わる主な法律・規制一覧
まず、レンタル事業に関連する主要な法律を理解しましょう。
取り扱う商品やサービス形態によって、関わる法律は多岐にわたります。
- 民法（賃貸借契約）：すべてのレンタル契約の基礎となる法律。
- 古物営業法：中古品を仕入れてレンタルする場合に必要な法律。
- 消費者契約法：事業者と個人の消費者との契約に適用される法律。
- 特定商取引法：オンラインでのレンタルなど、特定の取引形態に適用される法律。
- 景品表示法：広告や宣伝に関するルールを定めた法律。
- 個人情報保護法：顧客情報の取り扱いに関するルール。
- その他、商品別の法律：レンタカー（道路運送法）など、特定の商品に適用される法律。
これらの法律を正しく理解し、遵守することが、健全な事業運営の第一歩です。
【許認可】あなたのビジネスに許可は必要？ケース別解説
「レンタルビジネスを始めるのに、特別な許可は必要ない」と聞いたことがあるかもしれません。
基本的にはその通りですが、扱う商品によっては特定の許認可が必須となります。
ここでは、代表的なケースを3つご紹介します。
ケース1：中古品を仕入れてレンタルする場合 → 「古物営業法」
お客様から買い取った中古品や、中古市場で仕入れた商品をレンタルする場合は、古物営業法に基づく「古物商許可」が必要です。これは、盗品の流通を防ぐことを目的としています。
注意点
- 許可は、営業所の所在地を管轄する都道府県の公安委員会（警察署経由で申請）から取得します。
- 新品をメーカーや卸売業者から仕入れてレンタルする場合は、古物商許可は不要です。
- 許可なく中古品のレンタルを行うと、罰則（3年以下の懲役または100万円以下の罰金）の対象となる可能性があります。
詳細は、警視庁のウェブサイトで確認できます。 警視庁 – 古物営業法改正
ケース2：自動車をレンタルする場合 → 「道路運送法」
いわゆる「レンタカー事業」を行う場合は、道路運送法に基づき、地方運輸局長の「自家用自動車有償貸渡業」の許可が必要です。
この許可を得るためには、車両の管理体制や適切な保険への加入など、厳しい要件を満たす必要があります。
主な許可要件
- 事業計画の妥当性
- 適切な管理体制（整備管理者、事業所の設置など）
- 十分な損害賠償能力（自動車保険への加入）
- 欠格事由に該当しないこと
詳細は、お近くの運輸支局へお問い合わせください。
ケース3：CDやDVDをレンタルする場合 → 「著作権法」
CDやDVD、書籍などの著作物をレンタルする場合は、著作権者の許諾が必要です。
一般的には、JASRAC（日本音楽著作権協会）や日本映像ソフト協会などの著作権管理団体との間で適切な契約を結ぶ必要があります。
無断でレンタルを行うと著作権侵害となり、厳しい罰則の対象となります。
トラブルを未然に防ぐ！レンタル契約書の重要ポイント
レンタル事業におけるトラブルの多くは、契約内容の認識のズレから生じます。
お客様との間で明確なルールを定め、合意を形成するために、レンタル契約書（または利用規約）の整備は不可欠です。
ここでは、特に重要な法律「消費者契約法」と、契約書に盛り込むべき項目を解説します。
知っておきたい「消費者契約法」の基本
「消費者契約法」は、事業者と消費者（個人）との間の契約において、消費者を不当な契約から保護するための法律です。
この法律により、消費者の利益を一方的に害するような不当な条項は無効とされる場合があります。
無効となる可能性が高い条項の例
- 「いかなる理由があっても、当社は一切の損害賠償責任を負いません」といった、事業者の責任をすべて免除する条項。
- 「キャンセル料は、時期にかかわらずレンタル料金の100%とします」といった、事業者に生じる平均的な損害額を著しく超えるキャンセル料。
- 事業者が一方的に契約内容を変更できるとする条項。
契約書を作成する際は、消費者契約法に違反していないか、弁護士などの専門家に確認することをお勧めします。 消費者庁 – 消費者契約法
レンタル契約書に必ず盛り込むべき7つの項目
以下の項目を契約書や利用規約に明確に記載することで、多くのトラブルを防ぐことができます。
| 項目 | 記載すべき内容のポイント |
|---|---|
| 1. レンタル品の詳細 | 商品名、型番、シリアルナンバー、レンタル開始時の状態（傷や汚れの有無など）を具体的に記載し、何を貸し出したかを特定できるようにします。 |
| 2. レンタル期間 | レンタル開始日時と終了日時を明確に定めます。延長の可否やその場合の料金についても規定しておくと親切です。 |
| 3. 料金と支払方法 | レンタル料金、支払方法（クレジットカード、銀行振込など）、支払時期を明記します。延滞料金についても定めておきましょう。 |
| 4. キャンセルポリシー | 予約のキャンセルが可能な期間と、その際に発生するキャンセル料を具体的に記載します。（例：利用日の7日前まで無料、3日前まで50%など） |
| 5. 破損・紛失・盗難時の責任 | レンタル品が破損、紛失、盗難にあった場合の利用者の責任範囲と、修理費用や代替品購入費用の負担について明確に定めます。保険や補償制度についてもここで説明します。 |
| 6. 禁止事項 | 転貸（又貸し）、改造、本来の用途以外での使用など、禁止する行為を具体的に列挙します。 |
| 7. 返却方法 | 返却場所、返却方法（店舗へ持参、配送など）、送料の負担について定めます。 |
レンタル品の破損や紛失時の対応については、補償制度を設けることが一般的です。
詳細な対策や補償の考え方については、以下の記事も参考にしてください。
レンタル品の破損や紛失、盗難時の対策や補償
オンラインレンタルで特に注意すべき「特定商取引法」
ウェブサイトを通じてレンタルサービスを提供する場合は、「特定商取引法（特商法）」の「通信販売」に該当します。
特商法では、事業者がウェブサイト上に以下の情報を明記することを義務付けています。
- 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
- レンタル料金（送料も含む）
- 代金の支払時期、方法
- 商品の引渡時期
- 契約の申込みの撤回または解除に関する事項（キャンセルポリシーなど）
これらの情報は「特定商取引法に基づく表記」として、サイトのフッターなど、利用者が容易に確認できる場所にページを設けて記載するのが一般的です。
特に、2022年の法改正により、最終確認画面での表示義務が強化されました。
利用者が誤認することなく契約内容を理解できるよう、分かりやすい表示が求められます。
まとめ：法律の遵守が信頼できるビジネスの礎
レンタル事業を成功させるためには、魅力的な商品やサービスを提供するだけでなく、関連する法律や規制を正しく理解し、遵守することが不可欠です。
特に、古物営業法に基づく許認可の要否を確認し、消費者契約法に準拠した適切な契約書を準備することは、事業の根幹を支える重要な要素です。
法律は複雑で、解釈が難しい部分もあります。
事業を開始する前や、運営に不安を感じた際には、行政書士や弁護士などの専門家に相談し、万全の体制を整えましょう。
法令遵守を徹底し、お客様から信頼されるレンタルビジネスを目指してください。
この記事の監修者
株式会社ミライガタリ代表取締役 上岡裕
多数のレンタル事業者のECサイト構築を手がけ、業界に特化した豊富な実績を持つ。EC構築、アプリ構築の知見を土台に商工会議所等の相談員講師として活動し、多くの事業者のサポートを行う。事業のDX化による経営改善が得意領域。
レンタル事業の社会的、経営的強さに魅せられEC構築サービス『レンタルGO』発案、開発。自身が代用を務める株式会社ミライガタリにてサービスを提供中。
都城工業高等専門学校卒。1児の父。
