近年、レンタル業界ではM&A（合併・買収）が活発化しています。
後継者不在の問題を抱える中小企業から、事業拡大を目指す大手企業まで、その目的は様々です。
本記事では、レンタル事業におけるM&Aの最新動向と、M&Aを成功に導き、企業価値を最大化するための重要なポイントを詳しく解説します。
なぜ今、レンタル事業のM&Aが注目されるのか？
レンタル業界でM&Aが活発になっている背景には、いくつかの要因があります。
後継者不足と事業承継
多くの中小レンタル事業者にとって、後継者不足は深刻な問題です。
M&Aは、経営者が築き上げてきた事業と従業員の雇用を守りながら、第三者に事業を引き継ぐための有効な手段となります。
市場の成熟と競争激化
レンタル業界は市場が成熟し、他社との競争が激しくなっています。
M&Aによって事業規模を拡大し、スケールメリットを追求することで、仕入れコストの削減や、より広範な顧客へのアプローチが可能になります。
- 規模の経済性：大量仕入れによるコスト削減、効率的な在庫管理
- 範囲の経済性：取扱商材の多様化、新規顧客層の獲得
異業種からの新規参入
安定したキャッシュフローが見込めるレンタル事業は、異業種からの新規参入先としても魅力的です。既存の事業とのシナジー効果を狙い、M&Aによってレンタル業界へ参入するケースも増えています。
業界別の動向
特に以下のような分野でM&Aの動きが活発です。
- 建設機械レンタル：インフラ整備や災害復旧などで底堅い需要があり、業界再編が進んでいます。
- 福祉用具レンタル：高齢化社会の進展に伴い、市場の継続的な成長が見込まれています。
- IT機器・オフィス用品レンタル：企業のDX推進や働き方の多様化を背景に、需要が拡大しています。
建設機械レンタル市場の動向については、こちらの市場レポートも参考になります。
日本建設機械レンタル市場規模、成長、レポート2025-2033 – NEWSCAST
M&Aにおける企業価値評価のポイント
レンタル事業の企業価値は、どのような要素で評価されるのでしょうか。
高値での売却を目指すために、押さえておくべきポイントを解説します。
安定した収益性とキャッシュフロー
M&Aにおいて最も重視されるのが、事業の収益性です。特に、継続的なレンタル契約から生まれる安定したキャッシュフローは、高く評価されます。
顧客基盤が強固で、解約率が低いことを示すデータは、大きなアピールポイントになります。
保有資産（レンタル商材）の価値
レンタル事業の中核となるのが、保有するレンタル商材です。
資産の評価額は、企業価値に直接影響します。
| 評価を高める要素 | 評価を下げる要素 |
|---|---|
| 人気の高い最新モデルを保有している | 旧式モデルや陳腐化した機材が多い |
| 定期的なメンテナンスが行き届いている | メンテナンス履歴が不明確 |
| 稼働率が高い商材を多く保有している | 長期間稼働していない遊休資産が多い |
適切な在庫管理とメンテナンスは、企業価値を高める上で不可欠です。
あわせて読みたい：レンタル品の破損や紛失、盗難時の対策や補償
顧客基盤とブランド力
長年にわたって取引のある優良顧客や、特定の地域・業界で高い知名度を持つことは、無形の資産として高く評価されます。顧客リストや取引実績を整理し、自社の強みを明確に伝えることが重要です。
効率的なオペレーション体制
予約受付から在庫管理、配送、返却、メンテナンスまで、一連の業務が効率化されているかも重要な評価ポイントです。
ITシステムの導入による業務効率化は、買い手にとって大きな魅力となります。
レンタル事業のM&Aを成功させるためのステップ
M&Aは専門的な知識を要するため、計画的に進めることが成功の鍵です。
1. M&Aの専門家への相談
まずはM&A仲介会社など、専門家へ相談することから始めましょう。
自社の現状を客観的に評価してもらい、M&Aの目的や希望条件を明確にします。
2. 企業価値の評価と資料作成
専門家と共に、自社の企業価値を算定します。
そして、買い手候補に提示するための企業概要書（インフォメーション・メモランダム）を作成します。事業の強みや将来性を具体的に示すことが重要です。
3. 買い手候補とのマッチング・交渉
仲介会社を通じて、買い手候補となる企業を探します。
候補先が見つかったら、秘密保持契約を締結した上で、トップ面談などを通じて交渉を進めていきます。
4. デューデリジェンス（買収監査）
買い手候補が、売り手企業の財務状況や法務、事業内容などを詳細に調査するプロセスです。
この調査に誠実に対応することが、信頼関係の構築につながります。
5. 最終契約の締結
デューデリジェンスを経て、最終的な条件交渉を行い、合意に至れば最終契約を締結します。
株式譲渡や事業譲渡などの手続きを経て、M&Aが完了となります。
M&A仲介会社にはそれぞれ特徴があります。信頼できるパートナーを選ぶことが重要です。
まとめ
レンタル事業のM&Aは、後継者問題の解決や事業のさらなる成長を実現するための強力な選択肢です。自社の強みを正しく理解し、企業価値を高める努力を続けることが、M&Aの成功、ひいては事業の未来を明るく照らすことにつながります。
これからレンタル事業のM&Aを検討される経営者様にとって、本記事が少しでもお役立てできれば幸いです。
レンタル事業の立ち上げや、運営の効率化についてご興味のある方は、ぜひ弊社の他の記事も参考にしてください。
この記事の監修者
株式会社ミライガタリ代表取締役 上岡裕
多数のレンタル事業者のECサイト構築を手がけ、業界に特化した豊富な実績を持つ。EC構築、アプリ構築の知見を土台に商工会議所等の相談員講師として活動し、多くの事業者のサポートを行う。事業のDX化による経営改善が得意領域。
レンタル事業の社会的、経営的強さに魅せられEC構築サービス『レンタルGO』発案、開発。自身が代用を務める株式会社ミライガタリにてサービスを提供中。
都城工業高等専門学校卒。1児の父。
