「高額なカメラをレンタルしたまま返却されない」「クレジットカードの不正利用で商品を騙し取られた」
近年、サブスクリプションやレンタルサービスの市場拡大とともに、事業者に対する不正利用や詐欺被害が深刻な問題となっています。
一般社団法人日本クレジット協会の調査によると、2024年のクレジットカード不正利用被害額は555億円に達し、前年の540億円（2023年）を超えて過去最悪を更新しました。特にEC（ネット通販）やレンタル事業においては、対面での確認が難しい分、より厳格なリスク管理が求められます。
本記事では、レンタル事業者が知っておくべき代表的な詐欺の手口と、Shopifyでレンタルサイトを運営する際に導入すべきセキュリティ対策、そしてアプリ「レンタルGO」を活用した管理体制の構築について解説します。
レンタル事業を脅かす主な不正利用・詐欺の手口
レンタル事業における不正利用は、単なる「延滞」とは異なり、明確な悪意を持って行われるケースが多々あります。まずは敵を知ることから始めましょう。
1. 取り込み詐欺（持ち逃げ）
最も典型的な被害が「取り込み詐欺」です。正規の手順でレンタルを申し込み、商品を受け取った後に音信不通となり、そのまま商品を着服・転売する手口です。
特にカメラ、高級時計、ブランドバッグ、最新ガジェットなど、換金性の高い商品が狙われやすい傾向にあります。
2. なりすまし・盗難カード利用
他人のクレジットカード情報や個人情報を不正に入手し、第三者になりすまして商品をレンタルする手口です。
商品が発送された後で、本来のカード持ち主から「身に覚えのない請求がある」と申し立て（チャージバック）が行われると、事業者は「商品」と「売上」の両方を失うことになります。
3. また貸し（不正転貸）
レンタルした商品を、許可なく第三者にまた貸ししたり、シェアリングエコノミーのプラットフォームに出品して収益を得たりする行為です。
商品が破損して返却された場合、契約者と実際の利用者が異なるため、責任の所在が曖昧になり、損害賠償請求が難航するケースがあります。
被害を防ぐためのセキュリティ対策3選
これらの被害を未然に防ぐためには、注文から発送までのフローで「不正を検知するフィルター」を設ける必要があります。
1. 本人確認（eKYC）の徹底と運用フローの構築
高額商品を扱う場合、メールアドレスとクレジットカード情報だけでは不十分です。しかし、Shopifyやレンタルアプリ単体では、購入者の厳密な本人確認まではカバーできません。
そこで重要になるのが、外部のeKYCツール（オンライン本人確認）とオペレーションの組み合わせです。
例えば、「注文完了後の自動メールで本人確認書類のアップロードURLを送付し、承認が完了するまでは商品を発送しない」といった運用ルールを設けることで、不正利用者が商品を手にすることを未然に防ぎます。
- 対策のポイント：システム連携に頼りすぎず、「本人確認完了＝発送指示」という社内フローを徹底する。
2. クレジットカードのセキュリティ強化（3Dセキュア）
決済時にパスワード入力や生体認証を求める「3Dセキュア2.0」を導入することで、盗難カードによる不正利用を大幅に減らすことができます。
Shopifyペイメントなどの主要な決済サービスでは標準対応やオプション設定が可能ですが、必ず設定が有効になっているか確認しましょう。
3. ブラックリストの共有・活用
過去にトラブルがあった利用者の情報を社内でデータベース化し、再注文をブロックします。
また、Shopifyには「Fraud Control」や「Beacon」といった不正注文検知アプリがあり、怪しい注文（配送先とIPアドレスが離れている、短期間に大量注文など）を自動で警告・キャンセルする仕組みも活用できます。
💡 コラム：Shopifyなら「システムへの不正アクセス」も安心
レンタル事業で警戒すべきは「人」による詐欺だけではありません。「システム」へのハッキングも脅威ですが、Shopifyはその点でも安心です。
- 世界最高水準のセキュリティ：クレジットカード業界の厳格な基準「PCI DSS レベル1」を取得しており、サーバー攻撃への対策はShopifyが自動で行います。
- 二段階認証（2FA）：管理画面へのログインに二段階認証を設定することで、パスワード流出による乗っ取りリスクを極限まで減らせます。
セキュリティ対策をプラットフォームに任せられる分、事業者は「レンタルGO」を使った在庫管理や顧客対応にリソースを集中できるのが大きなメリットです。
「レンタルGO」を活用した管理体制でのリスクヘッジ
セキュリティツールによる防御に加え、「商品の所在とステータスを正確に管理すること」も、不正抑止の観点から非常に重要です。
Shopifyアプリ「レンタルGO」は、予約・在庫・配送を一元管理することで、トラブルの早期発見と抑制に寄与します。
正確な配送記録で「届いていない」を防ぐ
詐欺の手口の一つに、「商品は届いているのに『届いていない』と主張して返金を求める」ケースがあります。
レンタルGOでは、注文ごとに配送状況を細かく管理でき、配送業者の追跡番号と紐づけることが可能です。
また、以下の記事で解説されているように、往復送料や配送伝票の管理フローを確立することで、利用者に「しっかり管理されている」という印象を与え、不正への心理的ハードルを高めることができます。
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往復送料を考慮した、レンタルECの最適な送料設定と表示方法
返却遅延の早期検知と自動化
「うっかり忘れ」なのか「持ち逃げの予兆」なのかを見極めるには、返却期限の管理が命です。
レンタルGOのアプリ管理画面では、全注文の返却予定日や現在のステータスを一覧で確認できます。返却後の検品・再在庫化のフローをスムーズにすることで、未返却の商品を即座に特定し、督促などのアクションへ素早く移行できます。
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返却された商品の検品・クリーニング・再在庫化のフローを高速化する秘訣
規約同意による「法的拘束力」の確保
不正利用に対する最後の砦は「法的な証拠」です。
「レンタルGO」には標準機能として、カートに追加する前に利用規約への同意（チェックボックス）を必須化する機能が備わっています。
これを確実に有効化することで、「規約を知らなかった」という言い逃れを防ぎ、万が一の法的措置や損害賠償請求を行う際の強力なエビデンス（証拠）となります。
「レンタルGO」で規約同意を確実に取得し、前述の運用フロー（eKYC）で本人確認を行う。この両輪でリスクを最小限に抑えることが重要です。
まとめ：テクノロジーで「安心」なレンタル事業を
レンタル事業における不正利用は、事業の存続に関わる重大なリスクです。
しかし、運用による本人確認や、Shopifyの不正検知システム、そして「レンタルGO」による規約同意の徹底と在庫・配送管理を組み合わせることで、そのリスクを最小限に抑えることは可能です。
「誰に」「何を」「いつまで」貸しているかをリアルタイムで把握できる体制こそが、最強のセキュリティ対策となります。
これからレンタルECを構築される方、セキュリティ強化をご検討の方は、ぜひレンタルGOの導入をご検討ください。
この記事の監修者
株式会社ミライガタリ代表取締役 上岡裕
多数のレンタル事業者のECサイト構築を手がけ、業界に特化した豊富な実績を持つ。EC構築、アプリ構築の知見を土台に商工会議所等の相談員講師として活動し、多くの事業者のサポートを行う。事業のDX化による経営改善が得意領域。
レンタル事業の社会的、経営的強さに魅せられEC構築サービス『レンタルGO』発案、開発。自身が代用を務める株式会社ミライガタリにてサービスを提供中。
都城工業高等専門学校卒。1児の父。
