レンタルビジネスを始めるうえで気になるのが、どのような資格や許認可が必要なのかという点です。
本記事では、レンタル業に関わる免許や注意すべき法律を幅広く解説します。
知識を備えることで、リスクを避けながら長期的に安定した事業運営を目指しましょう。
商品別に求められる資格と許認可
レンタルビジネス全般において、必ず共通で必要となる「国家資格」のようなものは存在しません。
しかし、レンタルする商品やサービス内容によっては、
個別に許可や免許・資格が必要となるケースがあるという点に注意が必要です。
以下では代表的な例を挙げますので、取り扱う商材や事業形態に応じて確認するとよいでしょう。
自動車レンタルに必要な許認可
自動車をレンタル（レンタカー事業）として扱う場合は、
「自家用自動車有償貸渡業」の許可が不可欠です。
国土交通省の管轄により、営業所や整備管理者の配置、保険加入などの条件を満たす必要があります。
違反した場合は許可の取り消しや罰則が科されるリスクがあるため、
申請時は要件を正確に確認し、整備記録などの管理を怠らないようにしましょう。
中古品レンタルと古物商許可
古物商許可は、中古品（古物）を取り扱う事業形態で必要となる場合があります。
買い取った中古品をレンタル商品に回したり、下取りを行ったりするケースが該当します。
各都道府県の公安委員会に申請し、管理者の選任や取扱品目の明記などを行うことが求められます。
無許可で古物を扱った場合、刑事罰を伴う可能性があるため注意が必要です。
医療機器レンタルと資格要件
医薬品医療機器等法（薬機法）の規定に基づき、
医療機器のレンタルには販売業・貸与業の許可や管理者の設置が必要となるケースがあります。
医療機器の分類に応じて手続きが異なるため、事前に厚生労働省や都道府県の担当部局に確認をとりましょう。
利用者の健康被害を防ぐために、衛生管理や正確な取り扱い説明を行い、
法令順守を徹底することが求められます。
著作物のレンタルにおける権利処理
DVDやCD、書籍などの著作物をレンタルする場合は、権利者や著作権管理団体との契約が重要です。
貸与権は著作権の一部として保護されており、
無断でのレンタルは著作権法違反となる可能性があります。
各権利者団体への手続きや著作権使用料の支払いを怠ると、
損害賠償請求を受ける恐れがあるため、レンタル開始前に正当に処理を行いましょう。
レンタルビジネスに必須となる法律のポイント
レンタルビジネスを行うにあたっては、
取り扱う商品やサービスの種類、提供形態（店舗・オンライン）によって
関係する法律や規制が変わってきます。
以下では、一般的に考えられる主な法律・規制をなるべく幅広く挙げていますので、
自社の具体的な事業内容に照らし合わせながら、
どの法令の適用を受けるかを確認すると良いでしょう。
契約・取引に関する法律
- 民法
- レンタル契約は民法上の賃貸借契約にあたります。
- 契約書の作成や契約解除・更新等のルールが定められています。
- 消費者契約法
- 個人消費者との取引では、消費者契約法上、事業者側が契約書や規約に定められる条項に制限がかかる場合があります。（不当条項の無効、消費者の契約取消権など）
- 商法
- 商取引（企業間取引など）における商法上のルールの適用がある場合があります。
- 企業間の債権や時効など、民法とは異なる規定を確認する必要があります。
- 特定商取引に関する法律（特定商取引法）
- 通信販売や訪問販売などの形態を取る場合に適用されます。
- レンタルサービスをオンラインで申し込み・契約する場合は通信販売に該当し、表示義務やクーリングオフ制度（通信販売はクーリングオフ自体はないが、返品特約の表示義務など）が関係してきます。
- 割賦販売法（かっぷはんばいほう）
- レンタル料の分割払い、サブスクリプション型（一定期間ごとに課金）のサービスを提供する場合に、クレジット契約などが絡むと適用される可能性があります。
消費者保護・製品安全・責任に関する法律
- 消費者安全法
- 消費者の生命・身体の被害に関わる情報の報告義務などが定められています。
- 重大事故があった場合に報告が義務付けられる場合があります。
- 景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）
- 広告・宣伝における「優良誤認表示」や「有利誤認表示」などの不当表示を行ってはならないとされています。
個人情報保護に関する法律
- 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）
- 会員登録や配送先情報、クレジットカード情報など、利用者の個人情報を取り扱う場合は、
- 適切な管理体制（利用目的の通知・開示、保管体制、漏えい対策など）が必要です。
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律
- 高額取引や反社会的勢力排除のために身元確認が必要となるケースがあり得ます。
- 通常の小口レンタルでは該当しない場合も多いですが、事業形態や高額商品のやり取りがある場合などには注意が必要です。
まとめ
レンタルビジネスは、ユーザーにとって所有コストを抑えられる便利な仕組みですが、
商品やサービスによって取得すべき資格や許認可はさまざまです。
自家用自動車有償貸渡業や古物商許可、薬機法関連の手続きなど、
取り扱い品目に合わせて適切に準備しましょう。
また、契約書の整備や消費者保護法規、個人情報保護の観点を踏まえた運営が、利用者との信頼関係を深める鍵となります。
ビジネスモデルが複雑になるほど関係する法律も増えるため、
専門家への相談や必要な届出を怠らないようにしましょう。
正しい資格・許認可と安全管理を両立し、法的リスクを回避することで、
長期的に安定したレンタルビジネスを展開できます。
利用者目線の安心と信頼を得るためにも、常に最新のルールを把握し、責任ある事業運営を心がけてください。
この記事の監修者
株式会社ミライガタリ代表取締役 上岡裕
多数のレンタル事業者のECサイト構築を手がけ、業界に特化した豊富な実績を持つ。EC構築、アプリ構築の知見を土台に商工会議所等の相談員講師として活動し、多くの事業者のサポートを行う。事業のDX化による経営改善が得意領域。
レンタル事業の社会的、経営的強さに魅せられEC構築サービス『レンタルGO』発案、開発。自身が代用を務める株式会社ミライガタリにてサービスを提供中。
都城工業高等専門学校卒。1児の父。
