損益分岐点分析|自社が黒字化するために必要な売上と稼働率の計算方法

事業を運営する中で、「売上は上がっているはずなのに、なぜか手元にお金が残らない」「いつになったら本格的に利益が出るのか見通しが立たない」といった不安を感じることはありませんか?

どのような業種であれ、ビジネスを継続させるためには、まず「損益分岐点(BEP)」を正確に把握することが第一歩です。ここを理解していないと、無謀な値下げを行ってしまったり、回収できない過剰な投資をしてしまったりと、経営判断を誤る原因になります。

この記事では、ビジネスの基礎体力とも言える損益分岐点の計算方法から、利益体質に改善するための具体的なアプローチ、そして在庫を抱えるビジネスにおいて重要な「稼働率」の考え方について解説します。

目次

    損益分岐点(BEP)とは?黒字化のボーダーラインを知る

    損益分岐点(Break-Even Point:BEP)とは、売上高と費用の額が等しくなり、損益が「プラスマイナスゼロ」になる売上規模のことです。

    • 損益分岐点より売上が上:利益(黒字)が発生
    • 損益分岐点より売上が下:損失(赤字)が発生

    つまり、事業を存続させるために「最低限達成しなければならない売上のライン」です。このラインを低く抑えられれば、少ない売上でも利益が出る「筋肉質な経営体質」と言えますし、逆にラインが高ければ、常に高い売上を上げ続けなければならない「高リスクな体質」と言えます。

    「固定費」と「変動費」を区別する

    BEPを算出するためには、まず発生しているすべての経費を「固定費」と「変動費」に分類する必要があります。

    費用の種類定義一般的な具体例
    固定費売上の増減に関わらず、毎月一定額発生する費用地代家賃 人件費(固定給) システム利用料 減価償却費 リース料
    変動費売上や販売数に比例して増減する費用仕入原価(材料費) 配送運賃 梱包資材費 販売手数料 外注費

    【計算式】損益分岐点の基本的な求め方

    損益分岐点売上高は、以下の計算式で求めることができます。

    損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ {1 - (変動費 ÷ 売上高)}

    この式の中にある「1 - (変動費 ÷ 売上高)」の部分は、売上に対する利益の割合(限界利益率)を表しています。
    少し複雑に見えますが、一般的な店舗ビジネスを例にシミュレーションしてみましょう。

    計算シミュレーション(一般的な店舗の例)

    ある店舗運営ビジネスで、月間の数値が以下のようになっていると仮定します。

    • 月間売上高:100万円
    • 固定費:40万円(家賃、人件費など)
    • 変動費:30万円(仕入れ、送料など)
    1. 変動費率を出す:30万円 ÷ 100万円 = 0.3(30%)
    2. 限界利益率を出す:1 - 0.3 = 0.7(70%)
    3. 損益分岐点を出す:40万円 ÷ 0.7 ≒ 約57万円

    この計算により、この事業は「月間57万円以上の売上があれば黒字化する」ということが分かります。現在の売上は100万円なので、安全圏にいると言えます。

    損益分岐点を引き下げ、利益体質にする3つのアプローチ

    経営を安定させるには、損益分岐点をできるだけ下げることが重要です。そのためのアプローチは大きく分けて3つあります。

    1. 固定費の削減

    最も効果が持続するのが固定費の削減です。家賃の安い物件へ移転する、業務効率化ツールを導入して人件費を抑制するなど、毎月必ず出ていくお金を減らすことで、黒字化へのハードルが下がります。

    2. 変動費の抑制(粗利アップ)

    売上一件あたりにかかるコスト(変動費)を下げる方法です。配送業者との契約を見直して送料を下げたり、仕入れルートを開拓して原価を抑えたりすることで、手元に残る利益率を高めます。

    3. 売上単価の適正化

    安売り競争に巻き込まれると、数を多く売らなければ損益分岐点を超えられなくなります。付加価値をつけて単価を上げることで、少ない販売数でも利益が出る構造を目指します。

    在庫型ビジネスにおける「稼働率」とBEPの関係

    ここまで一般的な計算方法を見てきましたが、もしあなたの事業が商品を仕入れて繰り返し活用する「レンタル事業」などの在庫型ビジネスである場合、もう一つ重要な指標があります。それが「稼働率」です。

    小売業のような「売り切り型」とは異なり、循環型ビジネスは初期投資(商品の購入代金=固定費扱いとなる減価償却費)が大きくなりがちです。そのため、単に「何回貸したか」だけでなく、「保有している資産(在庫)がどれだけ効率よく稼働しているか」が損益分岐点の達成スピードを左右します。

    稼働率が低い=固定費の無駄遣い

    例えば、高額な機材を導入しても、倉庫で眠っている時間が長ければ(稼働率が低ければ)、その分の減価償却費はただの赤字要因になります。

    逆に、適正な在庫管理を行い、隙間なく予約を受け付けることで稼働率を高められれば、同じ固定費でも売上を最大化でき、早期に損益分岐点を突破することが可能になります。

    レンタル事業特有の原価計算や、稼働率を意識した価格設定については、以下の記事で詳しく解説しています。

    「レンタルGO」で実現するコスト管理と収益最大化

    こうした在庫型ビジネスの中で代表されるレンタルビジネスにおいて、損益分岐点を意識した経営を行うには、期間に応じた正確な在庫管理と変動費のコントロールが欠かせません。Shopifyでレンタル事業を実現するアプリ「レンタルGO」を活用することで、黒字化に向けた効率的な体制を構築できます。

    Web管理で「機会損失」を防ぎ、稼働率を向上

    Excelや手書き台帳での管理では、ダブルブッキングを恐れて予約枠を余裕を持って空けてしまいがちですが、これは稼働率を下げる要因になります。

    レンタルGOは、Webブラウザ上の管理画面から、どの商品がいつまで貸し出されているかを可視化できます。注文完了と同時にシステム上で在庫が確保されるため、人為的なミスやダブルブッキングのリスクを抑え、在庫の稼働率を最大化します。

    「店舗受取」で最大の変動費(配送費)を削減

    通販型のビジネスで最も重い変動費は「配送コスト」です。
    レンタルGOの上位プランでは、Webからの予約でも店頭での受け渡しが可能になる「店舗受取」機能を搭載しています。これにより、利益を圧迫する配送コストをゼロにし、損益分岐点を大きく引き下げることができます。

    運用時のポイント
    店舗受取と配送レンタルを併用する場合、在庫の物理的な場所が異なるため、システム上でも「店頭用商品」と「配送用商品」を分けて登録・管理する必要があります。

    「そのまま購入」による出口戦略

    また、上位プラン限定の機能として、レンタルした商品を気に入った場合にユーザーが買い取れる「そのまま購入」機能があります。
    稼働率が落ちてきた商品を中古販売(資産の現金化)へスムーズに移行できるため、最終的な利益確保(出口戦略)としても有効です。

    メリット豊富!レンタル商品の「そのまま購入機能」について

    まとめ:数値を可視化して利益の出る事業体質へ

    ビジネスを黒字化させるためには、感覚だけでなく「損益分岐点」と「稼働率」という数値を常に意識することが大切です。

    • 固定費と変動費を正しく把握し、BEPを算出する
    • 配送コストなどの変動費を抑える仕組みを作る
    • システム導入で在庫管理を効率化し、稼働率を上げる

    「レンタルGO」は、レンタル事業特有の複雑な在庫管理をシンプルにし、店舗受取や買取オプションといった収益性を高める機能で、事業者の皆様をサポートします。
    まずは現在のコスト構造を見直し、利益の出る体質へと改善していきましょう。

    自社のビジネスに最適なプランを知りたい方は、ぜひ公式サイトをご覧ください。

    Shopifyでレンタル事業を始めるなら「レンタルGO」

    この記事の監修者

    株式会社ミライガタリ代表取締役 上岡裕
    多数のレンタル事業者のサポートを行い、業界に特化した豊富な実績を持つ。自身が代表を務める株式会社ミライガタリにてレンタル事業EC構築サービス『レンタルGO』を提供中。
    ECサイト構築、予約アプリ/マッチングアプリ等のプロダクト開発を手がける中、商工会議所等の相談員講師としても活動し、多くの事業者のマーケティング支援、DX化による経営改善等を行う。
    都城工業高等専門学校卒。1児の父。