これからレンタルを取り入れた事業を始めたい方にとって、各種の補助金は心強いサポートとなります。
本記事では、この支援策の概要や具体的な種類についてわかりやすくご紹介します。
中小企業庁系の主な支援制度
EC（電子商取引）を活用した貸出ビジネスを新規に立ち上げたり、
拡大したりする場合に活用できる代表的な公的支援としては、以下のようなものが挙げられます。
なお、これらの制度は年度ごとに公募内容や要件が変わる場合が多く、
また地方自治体独自の取り組みも存在しますので、
最終的には各種公式情報源や自治体等へ必ずご確認ください。
IT導入補助金
まず、代表的なのがIT導入補助金です。
中小企業・小規模事業者がITツールやサービス（ECサイト構築・予約管理システムなど）を導入する際に活用できる支援策です。
ポイント
・ECサイトや在庫管理システムの導入費、サイト構築の開発費などが対象となる場合があります。
・導入するITツールは、事務局の認定を受けた「IT導入支援事業者」から提供される必要があります。
・毎年度、公募期間と対象条件が変わるため、公式サイトを要確認です。
小規模事業者持続化補助金
次に小規模事業者持続化補助金という
小規模事業者が行う販路開拓や事業再編などに対して助成を受けられる制度です。
ポイント
- ・貸出ビジネスを行うためにECサイトを整備したり、広告宣伝、チラシ作成、店舗改装など販路拡大に繋がる取り組みが対象となる場合があります。
- ・申請には商工会や商工会議所などのサポートを受けながら、経営計画書を作成・提出する必要があります。
- ・対象経費や助成率、上限額は公募回ごとに異なります。
ものづくり補助金
次にものづくり補助金という
中小企業者の生産性向上や新たなサービス開発、試作品開発、設備投資などを後押しする制度です。
ポイント
- ・製造業だけでなく、小売・サービス業でも、革新的なサービスの導入や設備投資を伴う事業計画であれば対象となり得ます。
- ・貸出ビジネスのサービス自体を高度化・差別化するためのシステム開発や設備導入が必要な場合などに検討可能です。
- ・対象要件や審査が比較的厳しく、事業計画の革新性・波及効果が重視されます。
地方自治体の支援策
次に地方自治体が提供する補助金について解説いたします。
国が実施するもの以外にも、都道府県や市区町村が独自に、中小企業や個人事業主向けの支援を用意している場合があります。
たとえば以下のような取り組みが行われることがあります。
ECサイト構築助成（自治体独自の名称で募集される）
新しくECサイトを立ち上げる事業者をサポートするため、構築費用の一部を助成する制度。
起業・創業支援助成
新たに創業する人や新分野に進出する事業者を対象に、オフィス開設費や広告宣伝費等の一部を支援する制度。
これらは自治体により公募の有無や対象、要件、金額などが大きく異なるため、
必ず事業所所在地の自治体（都道府県庁・市区町村）や商工会・商工会議所の
ウェブサイト等でご確認ください。
その他の確認・検討ポイント
最後に、補助金導入にあたっての注意点を確認しましょう。
募集時期・要件の確認
これらの公的支援は毎年（あるいは随時）公募時期や要件が変わるため、
申請前に最新の情報を必ずチェックしましょう。
申請書類の作成サポート
商工会議所・商工会、中小企業診断士、公的支援機関（よろず支援拠点など）に相談することで、
申請に必要な事業計画や経営計画書の作成サポートを受けられる場合があります。
自治体によっては無料で専門家派遣を行っていることもあります。
支援策以外の金融サポート
政策金融公庫や自治体の制度融資など、低利の融資制度も活用の選択肢となります。
各種支援策と融資を組み合わせて資金計画を立てる例も多いです。
最新情報の入手先
- ・中小企業庁や各制度の公式サイト
- ・商工会議所・商工会、自治体の産業労働部門などのウェブサイト
- ・中小企業診断士や行政書士などの専門家による情報発信
などから最新情報を入手し、計画的に補助金の導入をご検討ください。
まとめ
さまざまな公的支援を活用することで、ECを活用するビジネスを円滑にスタートできる可能性が高まります。
年度ごとに公募条件や時期が変わるため、情報収集を欠かさずに行い、
必要に応じて専門家のサポートを受けるようにしましょう。
最後に、事業計画をしっかり練り上げたうえで、一つでも多くの制度を活用しながら経営を安定させていくことが大切です。
以上を踏まえて、これからレンタルビジネスを始める方は、
貸出サービスの可能性を広げつつ、補助金をうまく取り入れて事業を軌道に乗せてみてください。
この記事の監修者
株式会社ミライガタリ代表取締役 上岡裕
多数のレンタル事業者のECサイト構築を手がけ、業界に特化した豊富な実績を持つ。EC構築、アプリ構築の知見を土台に商工会議所等の相談員講師として活動し、多くの事業者のサポートを行う。事業のDX化による経営改善が得意領域。
レンタル事業の社会的、経営的強さに魅せられEC構築サービス『レンタルGO』発案、開発。自身が代用を務める株式会社ミライガタリにてサービスを提供中。
都城工業高等専門学校卒。1児の父。
