「資金がない」を言い訳にしない！レンタル事業の始め方
「レンタル事業を始めたいが、初期費用（商品の仕入れ）が高くて資金が足りない」
「システム開発に数百万かかると言われた。もっとコストを抑えてスタートする方法はないか？」
このような悩みを抱えている事業者の方は多いのではないでしょうか。物品の仕入れが必須となるレンタルビジネスは、一般的なWebサービスに比べて初期投資がかさむ傾向にあります。
しかし、国や自治体の「補助金・助成金」や、創業時に有利な「融資制度」をうまく活用することで、自己資金が少なくても事業をスタートさせることが可能です。
本記事では、2025年〜2026年にかけての最新トレンドを踏まえ、レンタル事業者が知っておくべき資金調達の方法と、賢くコストを抑えてレンタルサイトを構築するためのポイントを解説します。
1. そもそも「補助金・助成金・融資」の違いとは？
資金調達には大きく分けて3つの種類があります。それぞれの特徴を理解し、自社の状況（創業前か、創業後か、黒字か赤字かなど）に合わせて使い分けることが重要です。
| 種類 | 返済義務 | 特徴 | 難易度・スピード |
|---|---|---|---|
| 補助金 | なし | 事業計画の審査があり、採択される必要がある。 基本的に「後払い」制。 | 難易度：高 入金：遅い（1年後など） |
| 助成金 | なし | 要件を満たせば受給できるものが多い（雇用関係など）。 | 難易度：中 入金：比較的早い |
| 融資 | あり | 金融機関から資金を借り入れる。 利子をつけて返済が必要。 | 難易度：審査次第 入金：早い（1〜2ヶ月） |
【ポイント】
補助金は「もらえるお金」として魅力的ですが、「原則として後払い（経費を使った後に戻ってくる）」である点に注意が必要です。当面の運転資金や仕入れ資金は、まず「融資」や自己資金で確保する必要があります。
2. レンタル事業で活用しやすい主な補助金（2025-2026年版）
【重要：最新情報の確認について】
本記事で紹介する補助金情報は、2025年12月時点のものです。国の制度は「補正予算」や「年度替わり（4月）」のタイミングで公募要領や公式サイトのURLが変更される場合があります。
申請を検討される際は、必ず各省庁・事務局の公式サイトにて最新の「公募要領」や「スケジュール」をご確認ください。
レンタルビジネスの「システム導入」や「販路拡大（Webサイト制作・広告）」に活用できる代表的な補助金を紹介します。
① 小規模事業者持続化補助金
小規模な事業者（従業員数が商業・サービス業で5人以下など）が、販路開拓や業務効率化に取り組む経費の一部を補助する制度です。
- 活用例： レンタル予約サイトの制作費、Web広告費、チラシ作成、店舗の改装費など。
- 補助額： 通常枠で最大50万円（インボイス特例などで最大250万円まで増額の可能性あり）。
- おすすめの理由： 比較的手続きがシンプルで、レンタルサイトの立ち上げや集客施策に使いやすい補助金です。
引用元・公式サイト：
小規模事業者持続化補助金のご案内（中小機構）
※商工会議所地区・商工会地区で申請先サイトが異なるため、まずは上記ポータルサイトをご確認ください。
② IT導入補助金
中小企業・小規模事業者がITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。
- 活用例： 予約管理システム、在庫管理システム、会計ソフト、PC・タブレット等のハードウェア購入（条件あり）など。
- 注意点： 認定された「IT導入支援事業者」を通じて、登録された「ITツール」を導入する場合のみ申請可能です。
これからレンタルサイトを構築する場合、「IT導入支援事業者として登録されている制作会社」にShopifyでのサイト構築を依頼することで、制作費やアプリ導入費が補助対象になる可能性があります。開発パートナーを選定する際に確認してみましょう。
引用元・公式サイト：
IT導入補助金 公式サイト（サービス等生産性向上IT導入支援事業）
③ 事業再構築補助金
ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や業態転換に挑む企業を支援する大型の補助金です。
- 活用例： 「実店舗での小売業」を行っていた企業が、新たに「オンラインレンタル事業」を開始する場合など。
- 特徴： 補助額が大きく（数百万〜数千万円）、大規模な事業転換に適していますが、審査の難易度は高めです。
※2024年〜2025年にかけて制度の見直しが行われています。2026年に向けては、より省力化・生産性向上に特化した「中小企業省力化投資補助金」などの新しい枠組みへシフトする可能性もあるため、最新動向を注視してください。
引用元・公式サイト：
事業再構築補助金 事務局サイト
3. 創業期の強い味方！日本政策金融公庫の融資制度
補助金は着金までに時間がかかります。そのため、開業時の商品仕入れ（在庫確保）には、政府系金融機関である「日本政策金融公庫（日本公庫）」の融資制度を活用するのが一般的です。
「新規開業・スタートアップ支援資金」
以前は「新創業融資制度」という名称で知られていましたが、制度変更・統合を経て、現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」などの名称で、創業者の支援が強化されています。
この制度のメリット：
- 無担保・無保証人の特例： 一定の要件を満たせば、経営者保証なし・担保なしで融資を受けられる場合があります。
- 創業前でも申込可能： 事業を開始する前、または事業開始後すぐのタイミングでも申し込めます。
- 自己資金要件の緩和： 以前に比べ、自己資金の要件が柔軟になっています（ただし、創業資金総額の1/10以上の自己資金準備が推奨されます）。
レンタル事業は「在庫を持つビジネス」であるため、銀行側からは「資産（在庫）を持つ堅実なビジネス」と評価されることもあれば、「在庫リスクがある」と見られることもあります。しっかりとした事業計画書（どれくらいの稼働率で、いつ黒字化するか）を作成することが審査通過のカギとなります。
引用元・公式サイト：
融資制度一覧から探す｜日本政策金融公庫
※「新規開業資金」や「女性、若者／シニア起業家支援資金」などの最新条件は、上記一覧ページからご確認ください。
4. 補助金に頼りすぎない！「初期コスト」を抑える賢い選択
資金調達は重要ですが、審査に通る保証はなく、入金までのスピード感も欠けます。
そのため、現代のレンタルビジネスにおいては「そもそも巨額の資金を必要としないシステム構築」を選ぶ事業者が増えています。
フルスクラッチ開発の落とし穴
従来、レンタル予約ができるWebサイトを作るには、システム会社に依頼してゼロから開発する「フルスクラッチ開発」が主流でした。これには300万円〜1,000万円以上の費用がかかることも珍しくありません。
この規模の投資をするために、無理をして多額の融資を受けたり、補助金の採択を半年以上待ったりして、ビジネスの開始が遅れてしまうのは本末転倒です。
Shopify × レンタルGOでスモールスタート
現在は、世界シェアNo.1のECプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」と、レンタル専用アプリを組み合わせることで、低コストかつ短期間で高機能なレンタルサイトを構築できます。
例えば、Shopifyアプリ「レンタルGO」を活用すれば、以下のようなメリットがあります。
- 開発費の大幅削減： 既存のアプリをインストールして設定するだけなので、数百万円規模の開発費が不要になります。
- 浮いた資金を在庫へ： システム投資を抑えた分、融資で調達した資金を「商品の仕入れ」や「広告費」に回すことができ、事業の成長スピードが加速します。
- 月額制で導入しやすい： アプリ利用料として月額費用を支払う形なので、初期費用を極限まで抑えられます。
5. レンタルGOなら、ビジネスの成長に合わせて拡張可能
「低コストで始められる」だけでなく、事業が軌道に乗ってからも「レンタルGO」は多くの事業者のニーズに応えます。
配送レンタルと店舗受取の併用
最初は配送のみでスタートし、将来的に実店舗を構えたり、ポップアップストアを出店したりする場合でも対応可能です。
アプリの上位プラン設定で「店舗受取」機能を有効にするだけで、Web予約した商品を店頭で渡す運用が可能になります。また、配送準備期間（準備日数）を「0日」に設定し、店舗受取を有効にすることで、Webからの当日予約（即日レンタル）にも対応できます。
【運用のアドバイス】
配送と店舗受取を併用する場合、在庫管理のミスを防ぐため、システム上では「配送用在庫」と「店頭用在庫」の商品を分けて登録・管理することをおすすめします。
気に入った商品を「そのまま購入」
レンタルして気に入った商品を、返却せずに買い取ってもらう「そのまま購入」の仕組みも、上位プランの機能として提供されています。
これにより、単なるレンタルだけでなく「お試しからの販売」という新しい収益モデルを、追加の開発コストなしで導入できます。
まとめ：資金調達とコスト削減の両輪で成功を目指そう
レンタル事業を成功させるためには、補助金や融資制度を上手に活用して「攻めの資金」を確保しつつ、システム導入などの「守りのコスト」を最適化することが重要です。
補助金の審査結果を待って足踏みするよりも、「レンタルGO」のようなツールを活用してスモールスタートを切り、いち早く市場に出ることが成功への近道かもしれません。
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この記事の監修者
株式会社ミライガタリ代表取締役 上岡裕
多数のレンタル事業者のサポートを行い、業界に特化した豊富な実績を持つ。自身が代表を務める株式会社ミライガタリにてレンタル事業EC構築サービス『レンタルGO』を提供中。
ECサイト構築、予約アプリ/マッチングアプリ等のプロダクト開発を手がける中、商工会議所等の相談員講師としても活動し、多くの事業者のマーケティング支援、DX化による経営改善等を行う。
都城工業高等専門学校卒。1児の父。
